日米安保 - Statistics

General Stats
  • This quiz has been taken 7 times
  • The average score is 22 of 42
Answer Stats
Hint Answer % Correct
日本の領土問題①(地域の名前) 竹島
100%
尖閣諸島
100%
北方領土
100%
↑島四つ① 択捉島
100%
国後島
100%
色丹島
100%
歯舞群島
100%
1950年にGHQの意向で発足 警察予備隊
75%
↑改名 保安隊
75%
↑改名 自衛隊
75%
自衛隊の最高司令官は? 内閣総理大臣
75%
↑ソ連が平和条約後に引き渡すと約束した島は?(~と~) 色丹と歯舞
50%
前項の目的を達するため、()は、これを保持しない 陸海空軍その他の戦力
50%
シビリアンコントロール、日本語で 文民統制
50%
1951年日本は独立国の地位を回復 サンフランシスコ平和条約
50%
同年日本は米軍基地の受け入れ アメリカは日本の防衛に協力 日米安全保障条約
50%
↑第5条自国の()の規定及び手続に従って… 憲法上
50%
1960年共同防衛の義務が明文化 新安保条約
50%
↑などへの反対運動 安保闘争
50%
1956年日本はソ連と国交を樹立 日ソ共同宣言
50%
1965年大韓民国との国交樹立 日韓基本条約
50%
1972年中国との関係改善① 日中共同声明
50%
日中平和友好条約
50%
1992年これをもとにカンボジアなどで 自衛隊が活躍 国連平和維持活動協力法
50%
1999年日本周辺での安全にかかわる事態を ~と呼び、自衛隊を領土外で活動させる 周辺事態法
50%
2001年同時多発テロを受けて制定 テロ対策特別措置法
50%
2003年イラク戦争に合わせて制定 イラク復興支援特別措置法
50%
↑~の行使を条件付きで解禁 集団的自衛権
50%
↑条件とは? 存立危機事態
50%
日米協力以外1967年 武器に関して日本が表明 武器輸出三原則
50%
略称 PKO協力法
50%
憲法9条…武力の行使は、()としては、 永久にこれを放棄する 国際紛争を解決する手段
25%
1954年の国会答弁自衛のための抗争についての概念 専守防衛
25%
非核三原則 つくらず 持たず 持ち込ませず
25%
略称 ガイドライン
25%
2003年有事関連三法のうちの一つ 武力攻撃事態対処法
25%
2004年有事関連七法のうちの一つ 国民保護法
25%
2014年↑を緩めた 防衛装備移転三原則
25%
条件の一つ日本の~に資するとき 安全保障
25%
1996年安保条約の適用範囲を拡大 日米安保共同宣言
0%
1997年日米が見直しに合意 日米防衛協力のための指針
0%
2015年制定 安全保障関連法
0%
No matching quizzes found
Score Distribution
Percent of People with Each Score
Percentile by Number Answered
Your Score History
You have not taken this quiz