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日本の歴代内閣を覚えよう - Statistics

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Answer Stats
代 内閣 在任期間 政党 主な出来事 % Correct
1 第1次伊藤博文内閣 1885年12月22日~1888年4月30日 ・日本初の内閣・立憲体制に向けての法律、制度の確立
89%
2 黒田清隆内閣 1888年4月30日~1889年10月25日 ・大日本帝国憲法の発布 ・超然主義演説
67%
105 第2次高市早苗内閣 2026年2月18日~ 自民党 ・自民党単独で衆議院の3分の2以上を確保
67%
3 第1次山縣有朋内閣 1889年12月24日~1891年5月6日 ・第1回衆議院総選挙・第一議会
56%
44 幣原喜重郎内閣 1945年10月9日~1946年5月22日 日本進歩党 ・財閥解体・新選挙法による総選挙
44%
46 片山哲内閣 1947年5月24日~1948年3月10日 日本社会党 ・国家公務員法公布・炭鉱国家管理問題
44%
55 石橋湛山内閣 1956年12月23日~1957年2月25日 自民党
44%
66 三木武夫内閣 1974年12月9日~1976年9月15日 自民党 ・第一回サミット(ランブイエ・仏)・ロッキード事件
44%
67 福田赳夫内閣 1976年12月24日~1978年12月7日 自民党 ・日中平和友好条約調印・第二次石油危機
44%
70 鈴木善幸内閣 1980年7月17日~1982年11月27日 自民党 ・「増税なき財政再建」・土光臨調
44%
74 竹下登内閣 1987年11月6日~1989年6月3日 自民党 ・リクルート事件 ・消費税(3%)の導入
44%
75 宇野宗佑内閣 1989年6月3日~1989年8月10日 自民党 ・参院選で自民党が大敗し総辞職
44%
78 宮澤喜一内閣 1991年11月5日~1993年8月9日 自民党 ・PKO協力法公布・自衛隊の派遣(カンボジア)
44%
81 村山富市内閣 1994年6月30日~1996年1月11日 日本社会党 ・自社さ連立政権・阪神淡路大震災の発生
44%
84 小渕恵三内閣 1998年7月30日~2000年4月5日 自民党 ・男女共同参画社会基本法成立・国旗・国歌法公布
44%
91 福田康夫内閣 2007年9月26日~2008年9月24日 自民党 ・新テロ対策特別措置法成立・洞爺湖サミット
44%
92 麻生太郎内閣 2008年9月24日~2009年9月16日 自民党 ・国籍法改正案成立
44%
93 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日~2010年6月8日 民主党 ・民主党への政権交代 ・行政刷新会議の実施
44%
94 菅直人内閣 2010年6月8日~2011年9月2日 民主党 ・参院選で民主党大敗・東日本大震災の発生
44%
95 野田佳彦内閣 2011年9月2日~2012年12月26日 民主党 ・消費税関連法案成立(8%に)・尖閣諸島の国有財産化
44%
99 菅義偉内閣 2020年9月16日~2021年10月4日 自民党 ・デジタル庁設置・東京オリンピック開催
44%
4 第1次松方正義内閣 1891年5月6日~1892年8月8日 ・第二議会・大津事件
・品川弥次郎による選挙干渉
44%
11 第1次桂太郎内閣 1901年6月2日~1906年1月7日 ・日英同盟 ・日露戦争、ポーツマス条約
44%
45 第1次吉田茂内閣 1946年5月22日~1947年5月24日 日本自由党 ・日本国憲法の公布・二・一ゼネスト中止指令
44%
52 第1次鳩山一郎内閣 1954年12月10日~1955年3月19日 日本民主党 ・天の声解散
44%
56 第1次岸信介内閣 1957年2月25日~1958年6月12日 自民党 ・国民年金法の制定
44%
58 第1次池田勇人内閣 1960年7月19日~1960年12月8日 自民党 ・初の女性閣僚
44%
61 第1次佐藤栄作内閣 1964年11月9日~1967年2月17日 自民党 ・日韓国交正常化(日韓基本条約)
44%
64 第1次田中角栄内閣 1972年7月7日~1972年12月22日 自民党 ・日中国交正常化(日中共同声明)
44%
68 第1次大平正芳内閣 1978年12月7日~1979年11月9日 自民党 ・四十日抗争・第五回サミット(東京サミット)
44%
71 第1次中曽根康弘内閣 1982年11月27日~1983年12月27日 自民党
44%
76 第1次海部俊樹内閣 1989年8月10日~1990年2月28日 自民党
44%
82 第1次橋本龍太郎内閣 1996年1月11日~1996年11月7日 自民党
44%
85 第1次森喜朗内閣 2000年4月5日~2000年7月4日 自民党 ・金融庁発足
44%
87 第1次小泉純一郎内閣 2001年4月26日~2003年11月19日 自民党 ・テロ対策特別措置法公布・日朝平壌宣言
44%
90 第1次安倍晋三内閣 2006年9月26日~2007年9月26日 自民党 ・防衛省発足・国民投票法成立
44%
100 第1次岸田文雄内閣 2021年10月4日~2021年11月10日 自民党
44%
102 第1次石破茂内閣 2024年10月1日~2024年11月11日 自民党
44%
104 第1次高市早苗内閣 2025年10月21日~2026年2月18日 自民党 ・日本憲政史上初の女性首相
44%
5 第2次伊藤博文内閣 1892年8月8日~1896年8月31日 ・元勲総出・日英通商航海条約の締結(陸奥宗光) ・日清戦争、下関条約
44%
13 第2次桂太郎内閣 1908年7月14日~1911年8月30日 ・大逆事件
44%
48 第2次吉田茂内閣 1948年10月30日~1949年2月16日 民主自由党 ・経済安定九原則の実施
44%
53 第2次鳩山一郎内閣 1955年3月19日~1955年11月22日 日本民主党→自民党 ・55年体制の成立
44%
57 第2次岸信介内閣 1958年6月12日~1960年7月19日 自民党 ・日米新安保条約調印・60年安保闘争
44%
59 第2次池田勇人内閣 1960年12月8日~1963年12月9日 自民党 ・国民所得倍増計画
44%
62 第2次佐藤栄作内閣 1967年2月17日~1970年1月14日 自民党 ・小笠原諸島返還
44%
65 第2次田中角栄内閣 1972年12月22日~1974年12月9日 自民党 ・変動為替相場制への移行・第一次石油危機
44%
69 第2次大平正芳内閣 1979年11月9日~1980年7月17日 自民党 ・ハプニング解散
44%
72 第2次中曽根康弘内閣 1983年12月27日~1986年7月22日 自民党 ・第十二回サミット(東京サミット) ・日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)設立
44%
77 第2次海部俊樹内閣 1990年2月28日~1991年11月5日 自民党 ・湾岸戦争・自衛隊掃海艇をペルシア湾へ派遣
44%
83 第2次橋本龍太郎内閣 1996年11月7日~1998年7月30日 自民党 ・消費税を5%に・財政構造改革法成立
44%
86 第2次森喜朗内閣 2000年7月4日~2001年4月26日 自民党 ・中央省庁の再編・情報公開法の施行
44%
88 第2次小泉純一郎内閣 2003年11月19日~2005年9月21日 自民党 ・自衛隊のイラク派遣・有事関連7法案成立
44%
96 第2次安倍晋三内閣 2012年12月26日~2014年12月24日 自民党 ・消費税を8%に・東京オリンピック開催決定
44%
101 第2次岸田文雄内閣 2021年11月10日~2024年10月1日 自民党 ・広島サミット・新NISA
44%
103 第2次石破茂内閣 2024年11月11日~2025年10月21日 自民党 ・自民党結党以来初、衆院・参院ともに少数与党の状態となる
44%
7 第3次伊藤博文内閣 1898年1月12日~1898年6月30日 ・憲政党の設立
44%
15 第3次桂太郎内閣 1912年12月21日~1913年2月20日 ・第一次護憲運動・大正政変
44%
49 第3次吉田茂内閣 1949年2月16日~1952年10月30日 民主自由党→自由党 ・朝鮮戦争の勃発・サンフランシスコ平和条約調印
44%
54 第3次鳩山一郎内閣 1955年11月22日~1956年12月23日 自民党 ・日ソ国交正常化(日ソ共同宣言)・日本の国連加盟
44%
60 第3次池田勇人内閣 1963年12月9日~1964年11月9日 自民党 ・東京五輪
44%
63 第3次佐藤栄作内閣 1970年1月14日~1972年7月7日 自民党 ・沖縄の本土復帰
44%
73 第3次中曽根康弘内閣 1986年7月22日~1987年11月6日 自民党 ・国鉄分割民営化
44%
89 第3次小泉純一郎内閣 2005年9月21日~2006年9月26日 自民党 ・郵政民営化法成立・道路公団民営化
44%
97 第3次安倍晋三内閣 2014年12月24日~2017年11月1日 自民党 ・安保関連法成立・集団的自衛権を認めるように憲法解釈を変更
44%
10 第4次伊藤博文内閣 1900年10月19日~1901年5月10日 立憲政友会 ・八幡製鉄所の操業開始
44%
50 第4次吉田茂内閣 1952年10月30日~1953年5月21日 自由党 ・バカヤロー解散
44%
98 第4次安倍晋三内閣 2017年11月1日~2020年9月16日 自民党 ・新型コロナウイルスへの対応
44%
51 第5次吉田茂内閣 1953年5月21日~1954年12月10日 自由党 ・MSA協定調印 ・自衛隊発足
44%
42 鈴木貫太郎内閣 1945年4月5日~1945年8月17日 大政翼賛会 ・ポツダム宣言受諾を決定・ポツダム宣言受諾と同時に総辞職
33%
43 東久邇宮稔彦王内閣 1945年8月17日~1945年10月9日 ・唯一の皇族内閣・人権指令に実行をためらい総辞職
33%
47 芦田均内閣 1948年3月10日~1948年10月15日 民主党 ・昭和電工事件
33%
79 細川護熙内閣 1993年8月9日~1994年4月28日 日本新党 ・55年体制の崩壊・コメの部分解放(ウルグアイ=ラウンド)受託
33%
80 羽田孜内閣 1994年4月28日~1994年6月30日 新生党 ・社会党と新党さきがけの連立離脱
33%
8 第1次大隈重信内閣 1898年6月30日~1898年11月8日 憲政党 ・はじめての政党内閣 ・共和演説事件をきっかけに憲政党が分裂したことで退陣
33%
12 第1次西園寺公望内閣 1906年1月7日~1908年7月14日 立憲政友会 ・鉄道国有法
33%
6 第2次松方正義内閣 1896年9月18日~1898年1月12日 ・貨幣法制定：金本位制の確立
33%
9 第2次山縣有朋内閣 1898年11月8日~1900年10月19日 ・地租増徴・文官任用令の改正 ・軍部大臣現役武官制 ・治安警察法
33%
14 第2次西園寺公望内閣 1911年8月30日~1912年12月21日 立憲政友会 ・上原勇作陸相の帷幄上奏によって総辞職
33%
19 原敬内閣 1918年9月29日~1921年11月4日 立憲政友会 ・尼港事件・ヴェルサイユ条約 ・公職選挙法改正(10円以上→3円以上)
22%
20 高橋是清内閣 1921年11月13日~1922年6月12日 立憲政友会 ・第19代総理大臣の暗殺に伴い成立
22%
29 犬養毅内閣 1931年12月13日~1932年5月16日 立憲政友会 ・金輸出再禁止(高橋是清蔵相) ・憲政の常道の終焉
22%
35 平沼騏一郎内閣 1939年1月5日~1939年8月30日 ・ノモンハン事件・欧州情勢は複雑怪奇
22%
37 米内光政内閣 1940年1月16日~1940年7月22日 海軍 ・汪兆銘政権誕生・畑俊六陸相が単独辞職　後任を推薦せず総辞職
22%
40 東條英機内閣 1941年10月18日~1944年7月22日 大政翼賛会 ・太平洋戦争開戦・大東亜会議
22%
16 第1次山本権兵衛内閣 1912年2月20日~1914年4月16日 ・シーメンス事件
22%
34 第1次近衛文麿内閣 1937年6月4日~1939年1月5日 ・盧溝橋事件・国家総動員法公布
22%
17 第2次大隈重信内閣 1914年4月16日~1916年10月9日 立憲同志会 ・対華二十一カ条要求(加藤高明外相)
22%
38 第2次近衛文麿内閣 1940年7月22日~1941年7月18日 大政翼賛会 ・日独伊三国同盟締結・大政翼賛会発足
22%
39 第3次近衛文麿内閣 1941年7月18日~1941年10月18日 大政翼賛会 ・南部仏印進駐 ・日米交渉失敗
22%
18 寺内正毅内閣 1916年10月9日~1918年9月29日 ・シベリア出兵・金本位制停止
・石井-ランシング協定
11%
21 加藤友三郎内閣 1922年6月12日~1923年8月24日 ・陸海軍の軍縮(ワシントン海軍軍縮条約&山梨軍縮)
11%
23 清浦奎吾内閣 1924年1月7日~1924年6月11日 ・立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の護憲三派による『第二次護憲運動』
11%
24 加藤高明内閣 1924年6月11日~1926年1月28日 憲政会 ・憲政の常道のはじまり
11%
31 岡田啓介内閣 1934年7月8日~1936年3月9日 海軍 ・国体明徴声明
・二・二六事件
11%
33 林銑十郎内閣 1937年2月2日~1937年6月4日 陸軍 ・軍財抱合・祭政一致
11%
36 阿部信行内閣 1939年8月30日~1940年1月16日 陸軍 ・第二次世界大戦勃発・価格統制令公布
11%
41 小磯國昭内閣 1944年7月22日~1945年4月7日 大政翼賛会 ・本土空襲の激化・和平交渉の失敗で総辞職
11%
25 第1次若槻禮次郎内閣 1926年1月30日~1927年4月20日 憲政会 ・金融恐慌(片岡直温蔵相の失言が原因)
11%
22 第2次山本権兵衛内閣 1923年9月2日~1924年1月7日 ・関東大震災の対応・虎の門事件によって総辞職
11%
26 田中義一内閣 1927年4月20日~1929年7月2日 立憲政友会 ・第一回普通選挙の実施・張作霖爆殺事件(満州某重大事件)によって総辞職
0%
27 濱口雄幸内閣 1929年7月2日~1931年4月14日 立憲民政党 ・金輸出解禁(井上準之助蔵相)・ロンドン海軍軍縮条約調印(統帥権干犯問題)
0%
30 齋藤實内閣 1932年5月26日~1934年7月8日 海軍 ・満州国を承認(日満議定書)・国際連盟脱退
0%
32 廣田弘毅内閣 1936年3月9日~1937年2月2日 ・軍部大臣現役武官制の復活・日独防共協定調印
0%
28 第2次若槻禮次郎内閣 1931年4月14日~1931年12月13日 立憲民政党 ・柳条湖事件
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