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国立公文書館等に指定されている施設

公文書管理法(以下「法」)では、現在のみならず、将来の国民に対する説明責任を果たす観点から、国や独立行政法人等から歴史公文書等(歴史資料として重要な公文書その他の文書)の移管等を受ける施設を「国立公文書館等」として指定しています。令和7年3月1日現在、このような施設は16ヶ所ありますが、これら16施設の名称(解答にあっては下の注意事項も参照のこと)をお答えください。
各施設の指定根拠となる法令を右に記載しています。「政令」とあるのは、法第2条第3項第2号にみえる政令のことです。
政令第2条第1項及び同条第2項で定める施設は、一般的な名称により解答することができます。
政令第2条第3項で定める施設は、設置主体となる法人名の法人格を除いた部分のみで解答すること(例:「独立行政法人大学入試センター試験企画部試験企画課」→「大学入試センター」)ができます。
参考までに、政令第2条第1項、同条第2項及び同条第3項で定める施設は、それぞれ、宮内庁長官、外務大臣、内閣総理大臣が指定します。
Quiz by
Limantou
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Last updated: March 1, 2025
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First submittedMarch 1, 2025
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指定施設
設置根拠
国立公文書館
法第2条第3項第1号
宮内庁書陵部図書館課宮内公文書館
政令第2条第1項
外務省大臣官房総務課外交資料館
政令第2条第2項
国立大学法人北海道大学大学文書館公文書室
政令第2条第3項
国立大学法人東北大学学術資源研究公開センター史料館公文書室
政令第2条第3項
国立大学法人筑波大学アーカイブズ
政令第2条第3項
国立大学法人東京大学文書館
政令第2条第3項
国立大学法人東京外国語大学文書館
政令第2条第3項
指定施設
設置根拠
国立大学法人東京科学大学博物館資史料館運営室公文書室
政令第2条第3項
国立大学法人東海国立大学機構大学文書資料室
政令第2条第3項
国立大学法人京都大学大学文書館
政令第2条第3項
国立大学法人大阪大学アーカイブズ
政令第2条第3項
国立大学法人神戸大学大学文書史料室
政令第2条第3項
国立大学法人広島大学文書館
政令第2条第3項
国立大学法人九州大学大学文書館
政令第2条第3項
日本銀行金融研究所アーカイブ
政令第2条第3項
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