日本の歴代内閣を覚えよう

日本の歴代内閣に関するクイズです。その内閣の時の大きな出来事を併記しているので復習の際にご利用ください。一部の内閣には出来事が併記されていません。 ※暫定内閣は対象外です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【参考資料】

首相官邸：https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html

自由民主党：https://www.jimin.jp/aboutus/history/

G7/G8サミット(外務省)：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/index.html

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代

内閣

在任期間

政党

主な出来事

第1次伊藤博文内閣

1885年12月22日~1888年4月30日

・日本初の内閣・立憲体制に向けての法律、制度の確立

黒田清隆内閣

1888年4月30日~1889年10月25日

・大日本帝国憲法の発布・超然主義演説

第1次山縣有朋内閣

1889年12月24日~1891年5月6日

・第1回衆議院総選挙・第一議会

第1次松方正義内閣

1891年5月6日~1892年8月8日

・第二議会・大津事件・品川弥次郎による選挙干渉

第2次伊藤博文内閣

1892年8月8日~1896年8月31日

・元勲総出・日英通商航海条約の締結(陸奥宗光) ・日清戦争、下関条約

第2次松方正義内閣

1896年9月18日~1898年1月12日

・貨幣法制定：金本位制の確立

第3次伊藤博文内閣

1898年1月12日~1898年6月30日

・憲政党の設立

第1次大隈重信内閣

1898年6月30日~1898年11月8日

憲政党

・はじめての政党内閣・共和演説事件をきっかけに憲政党が分裂したことで退陣

第2次山縣有朋内閣

1898年11月8日~1900年10月19日

・地租増徴・文官任用令の改正・軍部大臣現役武官制・治安警察法

第4次伊藤博文内閣

1900年10月19日~1901年5月10日

立憲政友会

・八幡製鉄所の操業開始

第1次桂太郎内閣

1901年6月2日~1906年1月7日

・日英同盟・日露戦争、ポーツマス条約

第1次西園寺公望内閣

1906年1月7日~1908年7月14日

立憲政友会

・鉄道国有法

第2次桂太郎内閣

1908年7月14日~1911年8月30日

・大逆事件

第2次西園寺公望内閣

1911年8月30日~1912年12月21日

立憲政友会

・上原勇作陸相の帷幄上奏によって総辞職

第3次桂太郎内閣

1912年12月21日~1913年2月20日

・第一次護憲運動・大正政変

第1次山本権兵衛内閣

1912年2月20日~1914年4月16日

・シーメンス事件

第2次大隈重信内閣

1914年4月16日~1916年10月9日

立憲同志会

・対華二十一カ条要求(加藤高明外相)

寺内正毅内閣

1916年10月9日~1918年9月29日

・シベリア出兵・金本位制停止・石井-ランシング協定

原敬内閣

1918年9月29日~1921年11月4日

立憲政友会

・尼港事件・ヴェルサイユ条約・公職選挙法改正(10円以上→3円以上)

高橋是清内閣

1921年11月13日~1922年6月12日

立憲政友会

・第19代総理大臣の暗殺に伴い成立

加藤友三郎内閣

1922年6月12日~1923年8月24日

・陸海軍の軍縮(ワシントン海軍軍縮条約&山梨軍縮)

第2次山本権兵衛内閣

1923年9月2日~1924年1月7日

・関東大震災の対応・虎の門事件によって総辞職

清浦奎吾内閣

1924年1月7日~1924年6月11日

・立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の護憲三派による『第二次護憲運動』

加藤高明内閣

1924年6月11日~1926年1月28日

憲政会

・憲政の常道のはじまり

第1次若槻禮次郎内閣

1926年1月30日~1927年4月20日

憲政会

・金融恐慌(片岡直温蔵相の失言が原因)

田中義一内閣

1927年4月20日~1929年7月2日

立憲政友会

・第一回普通選挙の実施・張作霖爆殺事件(満州某重大事件)によって総辞職

濱口雄幸内閣

1929年7月2日~1931年4月14日

立憲民政党

・金輸出解禁(井上準之助蔵相) ・ロンドン海軍軍縮条約調印(統帥権干犯問題)

第2次若槻禮次郎内閣

1931年4月14日~1931年12月13日

立憲民政党

・柳条湖事件

犬養毅内閣

1931年12月13日~1932年5月16日

立憲政友会

・金輸出再禁止(高橋是清蔵相) ・憲政の常道の終焉

齋藤實内閣

1932年5月26日~1934年7月8日

海軍

・満州国を承認(日満議定書) ・国際連盟脱退

岡田啓介内閣

1934年7月8日~1936年3月9日

海軍

・国体明徴声明・二・二六事件

廣田弘毅内閣

1936年3月9日~1937年2月2日

・軍部大臣現役武官制の復活・日独防共協定調印

林銑十郎内閣

1937年2月2日~1937年6月4日

陸軍

・軍財抱合・祭政一致

第1次近衛文麿内閣

1937年6月4日~1939年1月5日

・盧溝橋事件・国家総動員法公布

平沼騏一郎内閣

1939年1月5日~1939年8月30日

・ノモンハン事件・欧州情勢は複雑怪奇

阿部信行内閣

1939年8月30日~1940年1月16日

陸軍

・第二次世界大戦勃発・価格統制令公布

米内光政内閣

1940年1月16日~1940年7月22日

海軍

・汪兆銘政権誕生・畑俊六陸相が単独辞職　後任を推薦せず総辞職

第2次近衛文麿内閣

1940年7月22日~1941年7月18日

大政翼賛会

・日独伊三国同盟締結・大政翼賛会発足

第3次近衛文麿内閣

1941年7月18日~1941年10月18日

大政翼賛会

・南部仏印進駐・日米交渉失敗

東條英機内閣

1941年10月18日~1944年7月22日

大政翼賛会

・太平洋戦争開戦・大東亜会議

小磯國昭内閣

1944年7月22日~1945年4月7日

大政翼賛会

・本土空襲の激化・和平交渉の失敗で総辞職

鈴木貫太郎内閣

1945年4月5日~1945年8月17日

大政翼賛会

・ポツダム宣言受諾を決定・ポツダム宣言受諾と同時に総辞職

東久邇宮稔彦王内閣

1945年8月17日~1945年10月9日

・唯一の皇族内閣・人権指令に実行をためらい総辞職

幣原喜重郎内閣

1945年10月9日~1946年5月22日

日本進歩党

・財閥解体・新選挙法による総選挙

第1次吉田茂内閣

1946年5月22日~1947年5月24日

日本自由党

・日本国憲法の公布・二・一ゼネスト中止指令

片山哲内閣

1947年5月24日~1948年3月10日

日本社会党

・国家公務員法公布・炭鉱国家管理問題

芦田均内閣

1948年3月10日~1948年10月15日

民主党

・昭和電工事件

第2次吉田茂内閣

1948年10月30日~1949年2月16日

民主自由党

・経済安定九原則の実施

第3次吉田茂内閣

1949年2月16日~1952年10月30日

民主自由党→自由党

・朝鮮戦争の勃発・サンフランシスコ平和条約調印

第4次吉田茂内閣

1952年10月30日~1953年5月21日

自由党

・バカヤロー解散

第5次吉田茂内閣

1953年5月21日~1954年12月10日

自由党

・MSA協定調印・自衛隊発足

第1次鳩山一郎内閣

1954年12月10日~1955年3月19日

日本民主党

・天の声解散

第2次鳩山一郎内閣

1955年3月19日~1955年11月22日

日本民主党→自民党

・55年体制の成立

第3次鳩山一郎内閣

1955年11月22日~1956年12月23日

自民党

・日ソ国交正常化(日ソ共同宣言) ・日本の国連加盟

石橋湛山内閣

1956年12月23日~1957年2月25日

自民党

第1次岸信介内閣

1957年2月25日~1958年6月12日

自民党

・国民年金法の制定

第2次岸信介内閣

1958年6月12日~1960年7月19日

自民党

・日米新安保条約調印・60年安保闘争

第1次池田勇人内閣

1960年7月19日~1960年12月8日

自民党

・初の女性閣僚

第2次池田勇人内閣

1960年12月8日~1963年12月9日

自民党

・国民所得倍増計画

第3次池田勇人内閣

1963年12月9日~1964年11月9日

自民党

・東京五輪

第1次佐藤栄作内閣

1964年11月9日~1967年2月17日

自民党

・日韓国交正常化(日韓基本条約)

第2次佐藤栄作内閣

1967年2月17日~1970年1月14日

自民党

・小笠原諸島返還

第3次佐藤栄作内閣

1970年1月14日~1972年7月7日

自民党

・沖縄の本土復帰

第1次田中角栄内閣

1972年7月7日~1972年12月22日

自民党

・日中国交正常化(日中共同声明)

第2次田中角栄内閣

1972年12月22日~1974年12月9日

自民党

・変動為替相場制への移行・第一次石油危機

三木武夫内閣

1974年12月9日~1976年9月15日

自民党

・第一回サミット(ランブイエ・仏) ・ロッキード事件

福田赳夫内閣

1976年12月24日~1978年12月7日

自民党

・日中平和友好条約調印・第二次石油危機

第1次大平正芳内閣

1978年12月7日~1979年11月9日

自民党

・四十日抗争・第五回サミット(東京サミット)

第2次大平正芳内閣

1979年11月9日~1980年7月17日

自民党

・ハプニング解散

鈴木善幸内閣

1980年7月17日~1982年11月27日

自民党

・「増税なき財政再建」・土光臨調

第1次中曽根康弘内閣

1982年11月27日~1983年12月27日

自民党

第2次中曽根康弘内閣

1983年12月27日~1986年7月22日

自民党

・第十二回サミット(東京サミット) ・日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)設立

第3次中曽根康弘内閣

1986年7月22日~1987年11月6日

自民党

・国鉄分割民営化

竹下登内閣

1987年11月6日~1989年6月3日

自民党

・リクルート事件・消費税(3%)の導入

宇野宗佑内閣

1989年6月3日~1989年8月10日

自民党

・参院選で自民党が大敗し総辞職

第1次海部俊樹内閣

1989年8月10日~1990年2月28日

自民党

第2次海部俊樹内閣

1990年2月28日~1991年11月5日

自民党

・湾岸戦争・自衛隊掃海艇をペルシア湾へ派遣

宮澤喜一内閣

1991年11月5日~1993年8月9日

自民党

・PKO協力法公布・自衛隊の派遣(カンボジア)

細川護熙内閣

1993年8月9日~1994年4月28日

日本新党

・55年体制の崩壊・コメの部分解放(ウルグアイ=ラウンド)受託

羽田孜内閣

1994年4月28日~1994年6月30日

新生党

・社会党と新党さきがけの連立離脱

村山富市内閣

1994年6月30日~1996年1月11日

日本社会党

・自社さ連立政権・阪神淡路大震災の発生

第1次橋本龍太郎内閣

1996年1月11日~1996年11月7日

自民党

第2次橋本龍太郎内閣

1996年11月7日~1998年7月30日

自民党

・消費税を5%に・財政構造改革法成立

小渕恵三内閣

1998年7月30日~2000年4月5日

自民党

・男女共同参画社会基本法成立・国旗・国歌法公布

第1次森喜朗内閣

2000年4月5日~2000年7月4日

自民党

・金融庁発足

第2次森喜朗内閣

2000年7月4日~2001年4月26日

自民党

・中央省庁の再編・情報公開法の施行

第1次小泉純一郎内閣

2001年4月26日~2003年11月19日

自民党

・テロ対策特別措置法公布・日朝平壌宣言

第2次小泉純一郎内閣

2003年11月19日~2005年9月21日

自民党

・自衛隊のイラク派遣・有事関連7法案成立

第3次小泉純一郎内閣

2005年9月21日~2006年9月26日

自民党

・郵政民営化法成立・道路公団民営化

第1次安倍晋三内閣

2006年9月26日~2007年9月26日

自民党

・防衛省発足・国民投票法成立

福田康夫内閣

2007年9月26日~2008年9月24日

自民党

・新テロ対策特別措置法成立・洞爺湖サミット

麻生太郎内閣

2008年9月24日~2009年9月16日

自民党

・国籍法改正案成立

鳩山由紀夫内閣

2009年9月16日~2010年6月8日

民主党

・民主党への政権交代・行政刷新会議の実施

菅直人内閣

2010年6月8日~2011年9月2日

民主党

・参院選で民主党大敗・東日本大震災の発生

野田佳彦内閣

2011年9月2日~2012年12月26日

民主党

・消費税関連法案成立(8%に) ・尖閣諸島の国有財産化

第2次安倍晋三内閣

2012年12月26日~2014年12月24日

自民党

・消費税を8%に・東京オリンピック開催決定

第3次安倍晋三内閣

2014年12月24日~2017年11月1日

自民党

・安保関連法成立・集団的自衛権を認めるように憲法解釈を変更

第4次安倍晋三内閣

2017年11月1日~2020年9月16日

自民党

・新型コロナウイルスへの対応

菅義偉内閣

2020年9月16日~2021年10月4日

自民党

・デジタル庁設置・東京オリンピック開催

100

第1次岸田文雄内閣

2021年10月4日~2021年11月10日

自民党

101

第2次岸田文雄内閣

2021年11月10日~2024年10月1日

自民党

・広島サミット・新NISA

102

第1次石破茂内閣

2024年10月1日~2024年11月11日

自民党

103

第2次石破茂内閣

2024年11月11日~2025年10月21日

自民党

・自民党結党以来初、衆院・参院ともに少数与党の状態となる

104

第1次高市早苗内閣

2025年10月21日~2026年2月18日

自民党

・日本憲政史上初の女性首相

105

第2次高市早苗内閣

2026年2月18日~

自民党

・自民党単独で衆議院の3分の2以上を確保

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